2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
新聞の記事をいろいろ見ておりましたら、これはきのうの新聞でしたけれども、十四日に未来投資会議で、公的資本注入の枠組みを定めた金融機能強化法、これが、二二年三月の期限を延ばそうというような声が出たということでありますが、麻生担当大臣はこれについてどうお考えでしょうか。
新聞の記事をいろいろ見ておりましたら、これはきのうの新聞でしたけれども、十四日に未来投資会議で、公的資本注入の枠組みを定めた金融機能強化法、これが、二二年三月の期限を延ばそうというような声が出たということでありますが、麻生担当大臣はこれについてどうお考えでしょうか。
麻生担当大臣にお伺いしますけれども、結局、コンプライアンス委員会や取締役会、合わせて八回も今回の反社会的勢力の取引の資料が出ていたわけで、取締役会は言うまでもなく頭取も出席していますし、コンプライアンス委員会も頭取ももちろんメンバーでありますから、その八回もあった資料をただ金融庁が見れば、ああ、これは頭取も知っているはずだとすぐわかったわけなんですが、この八回分の資料というのは金融庁は見ているんですか
その難しいものを金融派生商品の基準にしてしまっているというのは、これ大丈夫なんでしょうかということを麻生担当大臣にお伺いしたいというふうに思います。
この点について、麻生担当大臣の御見解をお聞かせください。
ですから、今の五万から六万社というのは私としてもほぼ理解できる数字でして、どのような会社が五万から六万社か、昨日も麻生担当大臣に質問させていただいて、具体的にどういうようなイメージを持てるかどうかというのが、これからのさまざまな施策の根幹にあると思うんです。 全国の法人数は大体四百万社と聞いていますけれども、信用保証会社が捉えているのは五十万社とか六十万社ぐらい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） いや、これは、まあ麻生担当大臣が後ほど答弁していただきますが、地方において自主的な裁量権を与えと、与えようということで補助金の問題、改革しようとしております。民主党も、まあ四兆円じゃ足らない、十兆円以上削減しろと、そして補助金を自由に与えよと言いますけれども、義務的な福祉対策においては、地方は、何とか国に持ってくれという声もあるわけです。
前の麻生担当大臣は、経済諮問会議とよく言われたのですよ。私、その辺をよく聞いていたのです。 それはどういう意味かというのは、皆さんすぐおわかりかと思いますが、行革会議の動きの中で、経済財政諮問会議と言うときに、財政を取って経済諮問会議にしようなんという動きもありました。つまり、予算というのをなるべく、それこそ聖域にしてしまおうという動きがあったわけであります。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 経済状況につきましては、今、麻生担当大臣からお話を申し上げたとおりでございます。 まさに金田議員から御指摘いただきましたように、今日政治に求められておりますことは、政治が責任を持って政策決定をリードしていくこと、そして国民に明確なメッセージを伝えて的確な政策運営を通じて国民の期待にこたえていくということであろう、こう思います。